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配偶者控除の改正

2017年 12月 12日 (月)

皆さん、2018年度分からの配偶者控除が改正になったことをご存知ですか?

 

旦那さんの配偶者控除の適用を受けようと、パートで年間103万円以内の収入に抑えていた方もいると思います。

しかし、改正により103万円の上限が150万円まで引き上げとなりました。

これにより、今まで年末に近づくと就業の調整をしていた方も、あまり気にせず働くことができるようになります。

 

 

そもそも、配偶者控除とは…

納税者に所得税法上の控除対象の配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。

 

<改正前の配偶者控除の対象者>

 

『配偶者』

その年の12月31日の現状で、下記4つに当てはまる配偶者が対象になります。

 

①民法の規定による配偶者であること(婚姻届を提出している)
 ※内縁関係の人は対象になりません

②納税者と生計を一にしていること

年間の合計所得金額が38万円以下であること
  ※給与のみの場合はパートやアルバイトの給与収入が103万円以下 

④青色申告者の事業専従者(家族従業員)として一年間、
 給与の支払いを受けていないこと 
 または白色申告者の事業専従者(家族従業員)でないこと

 

『納税者』

所得要件等なし

 

上記のうち下線のあるものについて、改正が行われました。

 

<改正内容>

 

『配偶者』
年間の合計所得金額が85万円以下であること
給与収入のみの場合は150万円以下

 

『納税者』
合計所得金額が1,000万円であること
給与収入のみの場合は1,220万円以下

 

<注意点>

 

配偶者以外の控除要件(給与収入の場合103万円以下)に変更はなし
⇒あくまでも配偶者(夫・妻)を対象にした控除なので、扶養親族(子や親など)は関係ありません。

 

・配偶者本人の給与所得控除の変更はなし
⇒給与収入103万円以下は所得税が発生しませんが、それを超えるとその分だけ所得税が発生します。

 

・年間で給与収入が130万円以上ある配偶者の場合、配偶者自ら社会保険に加入が必要
⇒被保険者(会社員や公務員)の配偶者は、130万円以下の給与収入の場合、社会保険は納税者の扶養範囲です。
 しかし、130万円を超えると配偶者自らが、健康保険料や年金などの納付しなくてはいけません。

※被保険者が個人事業主の場合、配偶者も年金等を自ら納付しなくてはいけないので、130万円という数字は関係ありません。

※配偶者の収入が、被保険者の収入の半分を超える場合は扶養範囲からはずれます。

 

 

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