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小規模企業共済

2016年 11月 18日 (金)

事業主の皆さん小規模企業共済をご存知でしょうか?

 

年末調整の書類でも、小規模企業共済控除の項目があります。

 

個人事業主の方が事業を廃止した際に、それまで積み立てた掛金に応じて共済金を受け取ることができる制度です。

 

事業を行う経営者にも退職金を設けることをコンセプトにした制度とお考えください。

 

<メリット>

 

①掛け金が全額、所得控除

 

小規模企業共済の掛け金は、個人事業主の方は全額所得控除となります。

掛け金は月に1,000円~70,000円の間で自由に設定することができます。

無理のない範囲で、将来のためにお金を積み立てながら、節税もできます。

 

②もしもの時の資金調達の手段

 

一定の条件を満たせば、掛け金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられます。

この場合、無担保、無保証人貸付を受けられます。

経営のためのサポートも受けられるということです。

 

③共済金を受け取る時の節税

 

解約時に共済金を受け取る際は税金がかかってきます。

しかし、個人事業主であれば受取り金は「退職所得」になるので、確定申告で納税している「所得税」と比べると税負担が軽くなります

退職所得、事業所得はそれぞれ以下の式で算出されます。

 

 

事業所得=総収入金額-必要経費=事業所得の金額 

 

退職所得=(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1/2

 

 

退職所得の場合は、控除額があり、半分の割合で課税所得が出されるので負担が軽くなるのです。

 

<デメリット>

 

①元本割れのリスク

 

掛け金月数が240月(20年)未満の場合は、元本割れとなり受取り金が掛け金より少なくなります。

 

②掛け捨てのリスク

 

掛け金納付日数が12か月(1年)未満で解約の場合、受取り金はなく掛け捨てとなってしまいます。

 

 

加入要件は様々ありますが、名前の通り、小規模企業であることが前提となっています。

 

また、小規模企業共済は、掛け金月数が20年未満の場合に元本割れとなることから、長期的な視点で考え、加入する必要があります。

 

お金をコツコツ貯めるのが好きという方は、向いているかもしれません。

 

加入を検討している方は、顧問税理士にアドバイスをもらうか、中小機構のHPで実際に加入した場合のシミュレーションは出来るので、そちらも参考にしてください。

 

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