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中小企業等投資促進税制

2016年 11月 15日(火)

中小企業等投資促進税制とは、その名前の通り、中小企業者の投資の促進を目的としたものです。

 

一定の要件を満たす中小企業者等が機械等を取得した場合、

 

特別償却

税額控除

 

のどちらかが認められます。

 

対象となる機械等は、

 

・1台(1基)の取得価額が160万円以上のもの(機械、装置)

・1台(1基)の取得価額が120万円以上のもの(事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する一定のもの)

・ソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

・一定の普通自動車(貨物運送)で、車両総重量が3.5トン以上のもの

・ 船舶(内航海運業)

 

となっております。

 

<特別償却>

特別償却額 = 基準取得価額 ×30%

 

※基準取得価額

船舶 : 取得価額×75%

その他 : 取得価額

 

<税額控除>

税額控除限度額 = 基準取得価額×7%

 

※税額控除限度額  >  (その事業年度の)法人税額×20%

 ⇒控除額は、法人税額の20%が限度

 

※税額控除限度超過額の繰越し

 税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超えるために、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった

 ⇒その控除しきれなかった金額について1年間の繰越しが認められる

 

<特別償却と税額控除のそれぞれの特徴>

○特別償却

1年目で、通常より大きい額を費用化できます。

しかし、費用化するのが早まるだけなので、トータルで見ると費用化できる額は同じです。

長期的に考えた場合は必ずしも得とは言い切れません。

 

○税額控除

その年度だけにおいては、特別控除より節税効果は小さいかもしれません。

しかし、減価償却に加えて税額が控除されるので、長期的に見た場合はこちらの方が良さそうです。

 

 

 以上のことから、特別償却と税額控除のどちらを選択するかを考えるときは、その年の利益であったり、その後の事業の見通しなども考慮する必要があります。

 

細かい要件などは省いている部分もありますので、この税制利用を検討中の方は、国税庁のHPを確認するか、お世話になっている税理士さんに確認してみてください。 

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