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年末調整

2016年 11月 11日(金)

今年も残すところ2ヶ月を切っておりますが、年末調整の準備はいかがでしょうか。

 

会社側はマイナンバー対応などでバタバタしている所もあるかと思いますが、他の部分では基本的には毎年同じです。

 

下記、年末調整に必要な書類の記入の仕方などを記載しますが、「 所得 ≠ 収入 」という点にご注意ください。

 

※ 所得 =収入 – 控除等

 

<給与所得者の扶養控除等(異動)申告書>

(A)控除対象配偶者

 

配偶者控除」を受けるためには年間所得金額が38万円以下などの要件が必要です。

 この年間所得金額が38万円超の場合でも76万円未満であれば「配偶者特別控除」に該当する可能性があります。

 

(B)控除対象扶養親族

 

扶養している親族が対象で、ここでは16歳以上の方が対象です。

扶養していれば、一緒住んでなくても問題ありません。

 

(C)障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生

 

  ①障害者控除

  本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合は記入します。

  ・障害者1人につき27万円(特別障害者に該当する場合は40万円)の控除

  ・特別障害者と生計を一にし、同居を常態としている場合は75万円の控除

 

  ②寡婦控除

  夫と死別・離婚した方で、扶養親族がいる、生計を一にする子(総所得金額38万円以下)がいる。

  または、夫と死別、離婚した方で、所得金額が500万円以下の方。

  ・27万円の控除 

 

  ③特別の寡婦

   夫と死別・離婚した方で、扶養親族である子がいて、所得金額が500万円以下の方。

   ・特例として寡婦控除27万円に8万円を加えた、35万円の控除

 

  ④寡夫控除

  妻と死別・離婚した方で、生計を一にする子(総所得金額38万円以下)がして、所得金額が500万円以下の方。

  ・27万円の控除

 

  ⑤勤労学生

  次の要件に全て該当する方。

  Ⅰ.給与所得などの勤労による所得がある。

  Ⅱ.所得金額が65万円以下で、「Ⅰ」の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下である。

  Ⅲ.特定の学校(学校教育法に規定する小・中・高等学校、大学、高等専門学校など)の学生、生徒である。 

 

(D)他の所得者が控除を受ける扶養親族等

 

夫婦共働きをしているような場合に記入します。

例えば、子が妻の扶養を受ける場合、夫の申告書の「控除を受ける他の所得者」に妻の情報を記入します。

 

(E)16歳未満の扶養親族

 

ここでは(B)控除対象扶養親族で記入しなかった16歳未満の扶養親族を記入します。

16歳未満の子供は所得税計算で扶養親族から外れますが、児童手当が支給されているためです。

 

 

<給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書>

各種保険料は、12月頃までに控除証明書が届きます。

控除を受けるためには、各種控除証明書を添付する必要があります。 

 

(A)一般の生命保険料控除

 

控除証明書に記載されている、年末まで払った場合の金額を書類の「計算式Ⅰ」「計算式Ⅱ」に当てはめて計算します。

新・保険料については「計算式Ⅰ」(→最高4万円)

旧・保険料については「計算式Ⅱ」(→最高5万円)

③合計額(①+②)

 ⇒②と③のいずれか大きい金額が控除額

 

(B)介護医療保険料

 

控除証明書に記載されている、年末まで払った場合の金額を書類の「計算式Ⅰ」に当てはめて計算します。

 ⇒最高4万円まで控除

 

(C)個人年金保険料

 

新・保険料については「計算式Ⅰ」(→最高4万円)

旧・保険料については「計算式Ⅱ」(→最高5万円)

③合計額(①+②)

 ⇒②と③のいずれか大きい金額が控除額

 

(D)地震保険料控除

 

地震保険料(→最高5万円)

旧長期損害保険料(→最高1.5万円)

③合計額(①+②で最高5万円)

 

(E)配偶者特別控除

 

前述の配偶者特別控除の要件に当てはまれば控除の対象です。

配偶者の所得金額を計算し、書類の「配偶者特別控除額の早見表」から控除額を求めます。

 

(F)社会保険料控除 

 

給料から控除したもの以外のものを記入します。

 ⇒1/1~12/31に支払った金額(前年分含む)を控除

 

(E)小規模企業共済控除

 

小規模企業共済や確定供出年金に加入している方は控除の対象です。

給与から控除した以外のものを記入します。

 ⇒1/1~12/31までに支払った金額(前年分含む)を控除

 

 

<給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書>

住宅ローン1年目は確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整で済ますことが出来ます。

1年目に確定申告を行うと、翌年度以降に必要な住宅借入金特別控除申告書が送付されます。

金融機関からも年末残高証明書も送付されるので、併せて年末調整の際に提出してください。

 

 

<源泉徴収票>

年度内に前職の給与があり、源泉所得税を控除されている場合は「源泉徴収票」を以前の会社から入手してください。

これがない場合は税金を余計に取られることになります。

 

 

 

上記が年末調整の資料を作成するための簡単な概要と計算です。

(分かりやすくするために細かい要件などは省いておりますので、詳しくは国税庁HPを併せてご確認ください。)

 

簡単に書いたものの、やはり、計算は複雑なものもあります。

 

当事務所では年末調整のご依頼も承っておりますので、計算が面倒であったり、ご不安な方はお問合せください!!

 

 

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