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自宅兼事務所の家賃

2016年 11月 7日 (月)

個人事業主の方は自宅兼事務所の家賃等をどれくらい経費にしていますか?

 

このような場合は、仕事で使用しているスペース分は経費にすることが出来ます。

 

その際、事業用の分を按分して経費に計上します。

 

按分について決まった計算方法はありませんが、業務上必要であることが明らかな部分を経費にしなければなりません。

 

広く用いられている方法は、自宅の仕事部屋の面積を事業の使用割合とする方法です。

簡単な計算例と仕訳例は以下のようになります。

 

<計算例>

 

事業用スペースの床面積÷部屋の総面積×家賃

 

<仕訳例>

 

家賃50,000円が口座から引き落とされた

 

地代家賃 50,000 / 普通預金 50,000

 

事業割合30%の場合(私用割合70%)

 

事業主貸 35,000 /  地代家賃 35,000 

 

 

地代家賃の30%である15,000円(50,000円-35,000円)が経費として計上されたことになります。

 

 

また、家事関連費を按分する際の注意点として、持ち家の場合、事業に使用している部分については住宅ローン控除を受けられません。

 

そして、事業使用割合が50%以上の場合は、そもそも住宅ローン控除を受けられないことになります。

 

したがって家事関連費について経費として計上せずに住宅ローン控除を受けたほうが節税できるケースもあります。

 

さらに、仕事用で事務所を借りている場合に見落としがちなのですが借りる際の敷金や、数年ごとに支払う更新料も20万円以内であれば、その年に経費にすることが出来ます。

(20万円以上の場合は、繰延資産として数年間に分けて償却処理していくことになります。)

 

他にも仕事上で使う通信費や車のガソリン代なども按分して経費にすることができます。

 

経費として計上する際は、割合を算出するときに利用した資料も保管しておいて下さい。

 

もうすぐ申告の時期ですが、見落としている経費がないようにお気をつけください!

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