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税務調査

2016年 11月 1日(火)

納税は国民の義務と広く知られたことですが、税務署が納税者に対して行う税務調査に応じなければならない「受忍義務」というものもあります。

 

そんな税務調査ですが、大きくわけると「強制調査」と「任意調査」の2つがあります。

 

○強制調査

悪質な脱税の疑いがある場合に行われます。

国税査察部(マルサ)が調査を担当します。

告発され、有罪判決になることもありますし、氏名などを報道され、社会的制裁を受ける可能性もあります。

 

○任意調査

準備調査と実地調査があり、主なものとして以下のような調査があります。

 

<準備調査>

対象となる企業の問題点などを調査し、実地調査するかしないか決めるための調査です。

準備調査には机上調査と外観調査があります。

 

●机上調査

税務署内で対象者の申告書や決算書、取引先から提出された法定調書などから得た情報により実地調査の必要性を判断します。

 

●外観調査

対象者の事業概要や社長の自宅の立地条件などを把握するために行われます。

このような場合、会社の事務所の更地を駐車場としていたり、自販機を設置して雑収入を得ていないかなどの情報も確認されます。

また、飲食店などの場合は職員が客を装い、客数や客単価、レジの有無などを調査を行うこともあります。

 

<実地調査>

 

●一般調査

通常の税務調査で納税者の同意を得て、調査が行われます。

(実際は拒否することができませんが。。。)

税理士などがいる事業主であれば、1週間以上前に税務署から連絡が入ります。

税務署から日時を指定されますが、都合が悪ければ日程調整が行えます。

日程調整後は、請求書や領収書など必要書類を準備することが大切です。

あくまで任意調査は申告の内容が正しいのかどうか確認し、間違いがあれば指導する目的で行われます。

つまり、怖がる必要はありません!

(もし、悪いことをしていたら、隠そうとせずに素直に話しましょう。) 

 

●現況調査

平成25年の改正により税務調査を行う場合は、原則として事前通知を行うことりました。

しかし、事前通知のない抜き打ち調査を行う場合もあり、いわゆる現況調査といわれるものです。

予め情報をつかんでおり、事前連絡をすると証拠隠滅が図られるケースを想定して行われます。

 

●反面調査

対象者の取引先や銀行などに対して申告内容が正しいかどうか裏付けをとるために行われる調査です。

売上や仕入、外注の計上漏れがある場合は反面調査の対象になりやすいです。

反面調査が行われた場合、取引先への影響が心配されます。

また、対象者の調査では分からなかった事実を明らかにするためにも行われます。

したがって、調査の際は領収書などの証憑を管理をきちんとして、税務署職員に事実を正しく説明することで取引先への影響がないようにしましょう。

 

 

以上が税務調査の大まかな内容ですが、まずは正しく申告することが大切です。

さらには、もしもの税務調査のために領収書や請求書などの証憑の管理をきちんとしておくことも大切です。

日頃からきちんと心掛けるようにしてください。

 

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