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計算書類の広告

2016年 10月 25日 (火)

株式会社を経営されている皆さん、計算書類(貸借対照表など)の公告をきちんとされていますか?

 

「公告」というのは「公に告知する」という意味の法律用語です。特定の事項を広く一般に知らしめると解釈して下さい。

 

会社には、株主や債権者など多くの利害関係者がいます。

そのような人々が会社に対する重要な情報を知らないまま取引して不利益を受けないために株式会社は、事業年度終了後に計算書類を公告する義務があります。

 

具体的な公告の方法には、以下のようになります。

 

①官報

費用6万円  貸借対照表の要旨を公告

 

②日刊新聞

費用6万円  貸借対照表の要旨を公告

 

③電子公告(ホームページ)

費用3万円(URL登記費用)  貸借対照表の全て5年間公告

 

多くの方、特に中小企業の方は公告していない方が多いのではないでしょうか。

 

そのような実情を考慮して、国会では公告義務の廃止も検討されましたが現在も存続しています。

 

義務を遵守しないと,100万円以下の過料(会社法976条2号)の罰則の可能性もあります。

 

もし、計算書類の作成が面倒であれば当事務所にお問い合わせください!

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