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減価償却

2016年 10月 19日(水)

今日は、以前投稿した減価償却に関することについてお話しします。

 

減価償却できる資産には法定耐用年数というものが税法上定められています。
資産を利用する平均的な期間とお考えください。

 

期間は様々あり、30年以上のものや5年のものもあります。

 

(耐用年数の具体例)

・軽自動車 4年 ・普通自動車 6年

 

この期間内に資産を少しずつ経費にしていくわけです。

経費にしていく方法としては「定額法」「定率法」がありますが、これについては以前お伝えしましたね。

 

少しずつ経費にしていくので、設備投資をして節税をしようと思っても、すぐには大きな効果は期待できません

 

早めに経費にしたいという方は、中古資産を購入する方法もあります。

中古資産は、新品に比べ耐用年数を経過しているので耐用年数が短くなり、比較的に短期間で経費に出来ます。

 

ただ、節税しようと不要な資産をあえて購入する必要はありません

節税額より資産の購入に使用した金額の方が多く、結果として損をしているケースも考えられます。

 

それよりもいざという時のために、手元に多くのお金を残した方が賢明かもしれません。

 

法定耐用年数は事業主の方だけでなく、一般の方も住宅ローンなどを組む際の参考になるものです。

 

事業用の資産やマイホーム、どちらも購入する際に大きな出費となりますので、その際は慎重にご検討ください。

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